2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（荻澤滋君） 令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。
○政府参考人（荻澤滋君） 令和二年七月豪雨におきましては、御指摘のとおり、浸水により送信局破損したために、被災者支援、例えば罹災証明の交付申請でございますとか、ライフライン、給水等の支援情報、これを防災行政無線使って伝えることができませんでしたので、登録制メール、広報車巡回、広報紙の配布等の手段により行ったというところもあるというふうに伺っておるところでございます。
東広島市に聞き取りを行いましたところ、避難勧告等の伝達に当たりましては、コミュニティーＦＭ放送を活用し、屋外スピーカーや緊急告知ラジオによる放送を行ったほか、市の登録制メールやケーブルテレビ等も活用したということでございました。
○吉川沙織君 今の御答弁ですと、コミュニティーＦＭ放送、屋外スピーカー、緊急告知ラジオ、市の登録制メール又はケーブルテレビ等とおっしゃいましたが、防災行政無線は流れなかったんでしょうか。
また、防災行政無線に加えまして、コミュニティーＦＭ放送ですとかケーブルテレビ、登録制メールなどの多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することが重要であると考えております。引き続き、アドバイザーの派遣ですとか緊急防災・減災事業債等の活用の促進によりまして、市町村の情報伝達手段の多様化を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
今回の十六市町村でのトラブルの内容につきましては、Ｊアラート機器に接続いたします防災行政無線ですとか登録制メールの不作動などと把握をしているところでございます。 この原因については現在調査中でございますけれども、原因を特定することで、当該団体のみならず、他の地方公共団体に対しても注意喚起ができるというふうに考えております。
ふぐあいの原因につきましては現在調査中でございますけれども、主なふぐあいの内容につきましては、Ｊアラートの機器に接続をいたしまして受信機から自動起動機を経由して自動的に立ち上がるべき防災行政無線による屋外スピーカーですとか戸別受信機、それからＩＰの告知端末ですとか登録制メールなどが動かなかったといったふぐあいが発生したという報告を受けております。
具体的には、国からのＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、男鹿市の防災行政無線とか登録制メールを利用しました住民への情報伝達、住民による公民館、小学校での屋内避難訓練などを行ったところでございます。
市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。平成二十八年五月現在で複数の情報伝達手段を有する市町村がまだ五九・〇％となっておるところでございます。
また、これらの未整備の市町村につきましては、緊急速報メール、登録制メール、ＩＰ告知システムなど、多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することによりまして住民に災害情報伝達がきちんとできるように助言してまいりたいと考えております。
具体的には、国からのＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、あるいは男鹿市の防災行政無線や登録制メールを利用した住民への情報伝達、加えて住民による公民館や小学校での屋内避難訓練を行ったところでございます。
○菅国務大臣 まず、この秋田県の男鹿市での訓練でありますけれども、国からＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、さらに、男鹿市の防災行政無線や登録制メールを利用した住民への情報伝達、住民による公民館、小学校での屋内避難訓練など、こうしたことを行うことになっております。
○室田政府参考人 今回の大雪に係ります情報提供の手段等につきまして、山梨県の全市町村、群馬県、埼玉県、東京都の孤立集落が発生した市町村、合計四十七市町村に調査を行ったところでございますけれども、四十一団体で防災行政無線を、また二十四団体で登録制メールを活用いたしまして、大雪に係る注意喚起等が行われたところでございます。このほかにも、二十八団体において、ホームページにより情報提供が行われました。